2020-06-04 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
けられることによって、悪意を持っていないネットユーザーがむやみやたらに刑事罰の対象になるようなことは避ける配慮された規定にはなっていると思うんですけれども、やはりダウンロードというのは一般的に行われる行為ですから、この点についてはよく周知していただきたいですし、やはり海賊版対策どんどん進めるべきだと思いますけど、ネットユーザーに一方的に責任を負わせるんじゃなくて、この間言っているように、アップロードの取締りとか広告出稿
けられることによって、悪意を持っていないネットユーザーがむやみやたらに刑事罰の対象になるようなことは避ける配慮された規定にはなっていると思うんですけれども、やはりダウンロードというのは一般的に行われる行為ですから、この点についてはよく周知していただきたいですし、やはり海賊版対策どんどん進めるべきだと思いますけど、ネットユーザーに一方的に責任を負わせるんじゃなくて、この間言っているように、アップロードの取締りとか広告出稿
また、海賊版サイトの収入源を絶つための広告出稿の抑制について経産省を中心に必要な取組が進められており、広告関連団体においても自主的なガイドラインを策定、公表するとともに、広告出稿をすべきでない海賊版サイトのリストの共有が定期的に行われております。
ネットユーザーに利用を制限というか、抑制を促すことの前に、そもそもそのユーザーの前に、リーチサイトとか海賊版サイトみたいなものが出現しないようにしていく、間違った投稿を事前に防げるようにそういうリーチサイトへの広告出稿を抑制、停止していくとか、検索サイト、プラットフォーマーと呼ばれる汎用的なウエブサイトの提供者の側にも、今も協力を求めているということですけど、更に協力を求めることで、どちらかというと
御指摘の海賊版サイトの収入源を断つための広告出稿の抑制については、経済産業省を中心に必要な取組が進められており、広告関連団体において自主的なガイドラインを策定、公表するとともに、広告出稿をすべきでない海賊版サイトリストの共有が定期的に行われております。
また、海賊版サイトの収入源を絶つための広告出稿の抑制について、経済産業省を中心に必要な取組が進められており、広告関連団体において自主的なガイドラインを策定、公表するとともに、広告出稿をすべきでない海賊版サイトのリストの共有が定期的に行われています。
海賊版サイトの収入源を断つための広告出稿の抑制や、情報検索サービスにおいて海賊版サイトが表示されないようにする検索サイト対策、国際連携、国際執行の強化、民間組織との共同など、インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表に掲げられた施策を中心に、関係省庁と連携しながら実効的な対策を推進してまいりたいと思いますし、法の実行のために必要な予算も今後しっかり確保していく必要があると認識しております
○小笠原政府参考人 委員御指摘のとおり、海賊版サイトへの広告出稿を抑制することは大変重要な課題だというふうに認識をしております。 現在、権利者団体、広告関係団体の方々が連携しながら、定期的に、広告出稿すべきでない海賊版サイトリストの共有を行うなど、対策を進められているというふうに承知をしております。
海賊版サイトへの広告出稿の抑制の取組の進捗を確認したいと思います。どれぐらいの効果があったかということ、今後どのように対応するか、教えてください。
○城井委員 政務官、要請によって、加盟している会社についてはということでありましたけれども、要請による自主規制に任せた場合、それでも非加盟の業者等による広告出稿はやはり出てくるのではないか、それが海賊版サイトの運営を継続する資金になってしまうのではないか。そうした部分で、仮に継続をさせてしまった場合に被害が出た場合、国はどのように対応いたしますか。
広告出稿も、外資のこともありますけれども、日本企業が出稿して、その広告料というのはきちんと日本の国土に、日本企業に還元されていたかと思います。 ところが、今、皆さん、先生方もごらんいただきますと、電車の中ではスマートフォンをごらんいただいています。そのスマートフォンを見ている時間が、つまり新聞と同じような広告がそこでビジネスとして存在しているわけです。
これに対して、広告主の自主規制、この場合は政党による自主規制ということになるでしょうが、政党自身がみずからの取決めで広告出稿を自粛なさる、あるいは出稿量を調整なさるというのであれば、国民の表現の自由を脅かす心配はなくなります。 以上、ＣＭ規制に対する民放連の基本的な考え方を申し述べさせていただきました。皆様の御議論の参考にしていただけましたら幸いでございます。
外国政府の広告につきましては、通商関係で過去、広告出稿をいただいている実例はあると思いますが、憲法改正の中で外国政府の広告を受けるかどうかということについては、基本、各社が考えることになりますが、広告主という項目をガイドラインの中でも立てさせていただいていることからも、広告主という要素は大変大事な要素ですので、各社でも、民放連のガイドラインをもう送致してございますので、社内議論があると思いますので、
このようなコンテンツ産業の健全な発展を阻害する海賊版ということについて対策を行っていくこと、大変重要でございますけれども、これは、一つの対策を行えばそれで全て解決するというものではございませんで、今御議論いただいております法的措置の検討以外にも、サイト運営者への削除要請だとか消費者への広報活動、あるいは広告出稿抑制など、さまざまな対策を、考えられ得る対策を組み合わせて行っていく必要がございます。
したがいまして、関係省庁、今、連携いたしましてさまざまな施策、例えば削除申請や法的措置、あるいは消費者への広報啓発活動というようないろいろな取組をやっておりまして、その中の一つとして広告出稿抑制ということがございます。また、車の両輪として、正規版の流通促進ということも当然海賊版対策のために重要なことと考えています。
でも、あのＢＳ放送の中で、基本的には無料放送がほとんどですけれども、あれは何で無料放送かというと、地上波と同じような形で、広告出稿で成り立っているという形になっているんですけれども、あの広告出稿、最近はちょっと少なくなってきてはいるといいながら、基本的に地上波は視聴率をもとに計算されて広告の料金が決まっている、ただ、ＢＳ放送は視聴率を開示していないんですね。
昨今のインターネットという新たな媒体の台頭によりまして、広告出稿がラジオからインターネットに移転して、ラジオ局の経営基盤が揺るがされている、こういうことに心を痛めている一人でございます。 ただ、そうはいっても、インターネットを否定するわけでもございませんし、むしろラジオ局にもっと競争力を持ってほしい、あるいは、ラジオならではの魅力をもっと伝えていきたいというふうに考えるわけでございます。
したがいまして、そうした民間企業からの広告出稿、あるいは政府広報ということもあるかもしれませんけれども、そういったことも含めて、先ほど申し上げました財源を確保したいというふうに考えている次第でございます。
資金力が多い少ないで広告出稿できる政党、団体に偏りが生じると、結果的に公正を、公平を担保することはできない、不公平になるだろうという意見もありました。それから、別の意見では、放送時間の短いいわゆるスポットのＣＭだと正確なメッセージがどこまで伝えられるのかと。
こういうところを本当に総量規制でやったときに、逆に、意見表明の自由という、広告出稿者の側の規制にむしろ深刻な話になるのではないのか。
それから、広告出稿量とかリースのもの、あるいは求人倍率などが上がっている。そういうことで、従来の公的資金が投入されただけではなしに、民需による自律性が見られますが、これが回復宣言というためには、やっぱりある程度の時間がたちまして確かに軌道に乗っているというときでないとうかつにできないという気がございますから、これはまだ回復宣言ではございません。
また、二〇〇〇年度になりましてからは、リース業、広告出稿業等、先行的な指標が改善しております。 そういうことを考えますと、恐らく一―三月にはかなりのプラスが予想され、九九年度全体としては予定どおりしっかりとしたプラス成長が可能だと考えております。
こういう問題もありますので、こういう財政の大変厳しい折から、広告出稿よりもむしろ広報重視の周知徹底にしていただきたいなと、こんなふうにも思っております。
広告を出すべき、クライアントとなるべき企業がこれまた大きく被害を受けておって、とてもじゃないけれども広告出稿なんかできる状況ではないというふうなこともぜひ御考慮に入れていただければと思いますのでないと、あの地域は地域のメディアをなくしてしまうということになりかねませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
そこで伺いたいんですが、最近、社会的な問題になりました雑誌「輪際」をめぐる事件に関連して、通産省はこの座談会に出席したり企業に広告出稿を要請したことなどに対して、六日、綱紀問題委員会を開き綱紀粛正を決めた、こう承知しております。
ところがサービス産業になりますと、最終消費者、例えば広告なんというのをとりますと、広告出稿元から受けてくるのが一番の大企業でございまして、そこからどんどん川上へ上るほど小さくなります。それがさらに次のところへ行き、デザイナー事務所に行き、コピーライターに行きまするとだんだん小さくなるのですね。
この段階に発表して、これは一般にも読まれている雑誌ですが、その中で「広告出稿量の増大を」——広告が非常にふえたということを言っているわけです。「広告出稿量の増大を基盤とした国内向需要は、場合によっては見通しを上廻る数字になると想定される一方、輸出は円の変動相場制への移行、原料価格の上昇等輸出抑制要因が重なっているにもかかわらず、引合が活発なところから昨年並み程度と推定した。